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ビットコインは安全?それとも危険?採掘と相場状況から考察


最近、ニュースなどで「ビットコインの取引所が破綻」と言ったニュースが流れていて世間を騒がせていますね。

日本では、まだそんなには普及していませんが、それでも取引所の破綻により預けていたビットコインが引き出せなくなった被害が出ていて、問題になっています。

 

そこで、第1回のテーマは「ビットコイン」について、安全性を含めて今後どう向き合えばいいかについて考察してみたいと思います。

 

ビットコイン登場の背景

ビットコインは2010年頃から使われ始めました。

 

「通貨の民主化」がビットコインの目的の一つと言われていて、管理する中心的な存在などが無く、ビットコインのネットワーク上の全てのサーバーが分散して管理する、いわゆるP2Pネットワークの構造を持っています。

 

決済などは電子的に行われるため、全世界のどこの相手とも取引が短時間ででき、またかなりの低コストでもあることから一部で評価されていました。

また、特に発展途上国などの通貨の信用度が低い国では、通貨安によるインフレに備えて資金の逃げ場として利用されているケースもあって、2013年3月に発生したキプロスの金融危機で世界的に注目を集めたそうです。

その後、米国FRBのバーナンキ議長(当時)や日銀の黒田総裁も、ビットコインの将来性について関心がある旨をコメントしていました。

 

単一の国ではなくEUという国々によって使用されているユーロに代わって、文字通り「世界通貨」として期待されています。

 

ビットコインの普及量を増やす採掘とは?

現在、各国では経済状況に応じて通貨を発行したり回収したりしていますね。

 

中央的な存在がなく無国籍の仮想通貨であるビットコインは、経済状況などは特に見ずに一定量ずつ増加させています。

Wikiによると、インフレ率は10分毎に25BTC(ビットコインの単位)と決まっているようですね。

 

その増えた分についても特定の誰かが貰えるわけではなくて、採掘(マイニング)と呼ばれる行為をした人が、その量に応じて貰えるんだそうです。

 

採掘の仕組み

採掘の仕組みについて簡単に説明すると。。。

 

ビットコインのシステムでは全世界の全ての取引を台帳と呼ばれる所に記録されています。

この台帳に新しい取引を追加する際にキーが必要で、このキーを算出にはコンピュータで膨大な計算量の問題を解く必要があるそうです。

 

このキーの計算のことを「採掘」と言い、「採掘」に成功した人は新しいビットコインを貰うことができます。

 

そうなると、当然コンピュータを使って「採掘」する人が増えていくのですが、ビットコインの増加量は一定のため、現在は競争がかなり激しいそうです。

先進国などの電気料金の高い国では電気代の採算が取れないため、東南アジアなどの発展途上国でスーパーコンピュータの設備を構築して「採掘」している人も出てきたんだとか。

自宅のパソコンとかでチョコチョコっと「採掘」しても、たいした金額にはならなさそうですね。。。

 

相場変動と問題点

一方で、ビットコインには良い面もあれば悪い面もあります。

ビットコインの問題点について言われているのは。。。

 

乱高下する相場状況

まずは、こちらをご覧下さい。

ビットコイン チャート

(クリックで拡大)

 

こちらは、2013年1月から2014年2月末までのビットコインの価格(ドル換算)を示したものです。

2013年の年初には約13ドルだったのが、11月30日には約1051ドルにまで高騰しています。

およそ80倍ですね。

 

その後、半値くらいまで下落し現在に至っていますが、管理する主体がないビットコインの値動きは文字通り野放しの状態にあると言えます。

市場の原理に従ってるだけなので、自由な値動き自体が悪いわけではないですが、どちらかと言えば投機の対象として扱われている節があるようで、現在の取引も売買よりは投機的な取引の方が圧倒的に多いそうです。

 

私設取引所の信頼性

ビットコイン自体の安全性については、ある程度信頼のおけるものと考えて良さそうですが、ビットコインと現実の通貨を取引する取引所について、一部で安全性が確保できていないようで、最近では「取引所が管理するビットコインがハッカーに盗まれた」と報じられるケースが増えていますね。

ビットコインを預けていた人で、実際に被害者も出ています。

 

こちらについては、今後何らかの形で信頼性などが審査されることになるとは思いますが、ビットコインの理念とされる「何処にも属さず、規制も受けない」との整合性を保ちながら進められるんだろうと思われます。

(誰が進めるのかは分かりませんが。。。笑)

 

匿名性による犯罪行為への利用

ビットコインは匿名性が高いシステムでもあるため、犯罪行為にも利用されてしまう可能性が高いのも問題となっています。

そもそも、「無国籍で政治や社会などから独立した仮想通貨」と言うのがウリの一つなので、システムに悪影響を与えるような行為以外の規制についてはあまり考慮されていないんでしょうね。

 

安全?それとも危険?

まず、最近発生している一連の「ハッカーにビットコインを奪われて取引所が破綻する」といった事件によって、ビットコイン自体のシステムの安全性が大きく揺らいだ訳ではなさそうです。

未だに、1BTC が500ドル以上で取引されているので、上記はあくまでも取引所のセキュリティの問題ですね。

 

一方で、セキュリティの弱い取引所かどうかの見極めは難しいのと、法整備上の問題から被害にあったとしても国が何らかの捜査や補償、罰則等を適用するのは現時点で不可能である点も忘れてはなりません。

 

以上の点を踏まえると、現状では参入を見送った方が安全でしょうね。

そもそも日本円で唯一取引が可能だった取引所が破綻してしまったので、取引したくても難しい状況なんですが。。。(笑)

 

ビットコインの今後については改めて記事にする予定ですが、トピックとしては注目しておいた方がいいでしょう。

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