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NZ首相の発言「日本抜きでTPP妥結を」の真意と対策は?


ニュージーランドのキー首相が「日本抜きでのTPP妥結」も視野に入れているとの発言が報じられました。

TPPの発案国でもあるニュージーランドは、小国ながら無視できない影響力があります。

そこで、今回はこの発言の真意と対策について考察したいと思います。

 

NZ首相の発言の真意と対策

本日(6月20日)の産経新聞で、TPPに関するニュージーランドのキー首相の以下の主旨の発言について報じられました。

TPPで日本が農業関税で高い水準の自由化に応じなければ、日本抜きで妥結すべき

ただし、望ましいのは日本と一緒に妥結を目指すこと

TPPにおける農業分野の関税などを巡って現在も日米で協議中ですが、ニュージーランドが米国への支持を表明したことになります。

 

ニュージーランドは人口400万人の(日本と比べると)小国ではありますが、英国を宗主国とする国でもあり強い発言力があります。

(これは余談ですが、ニュージーランドが米国と軍事同盟を組んでいた頃、米国の軍艦が核を積んでいる可能性があったため寄港を拒否し、結果的に軍事同盟を解消してしまうほど筋の通った国でもあります。)

 

では、そんなニュージーランドの首相の発言の真意は何なのでしょうか。

 

農業大国ニュージーランド

実は、ニュージーランドは自国であまり工業が発展しておらず、農作物や酪農品を輸出している国です。

単独での日本との交渉は難しいですが、米国と同調してなら農業分野での交渉にかなり強い圧力がかけられると期待しているでしょうね。

もちろん、米国に恩を売っておくことで好感度アップや他での交渉を有利にすることも考えているでしょう。

 

おそらく脳裏にあるのは、4月17日に締結された日豪EPA。

当時は日米のTPP交渉を有利に運ぶと言われていましたが、ニュージーランドの対日輸出にも影響が出てきますからね。

 

農業改革をフォロー

米国に同調したとは言っても、必ずしも日本への敵対行為ではありません。

6月13日に日本政府は規制改革会議を開催し改革案をまとめましたが、その中には当然農業分野での改革も入っており、ニュージーランドのキー首相は改革への圧力を外からかけて手助けしたともとれます。

 

日本産の農作物は高品質ながら価格が高いため、競争相手にはならないとの読みがあるのかもしれませんね。

 

対策は?

今回の発言を聞いて「日本抜きで妥結」の可能性もあるかも…と思った方も多いと思います。

どちらにしても、交渉を有利に運ぶ為には「日本抜き」になったとしてもOKという状態にしておくのが望ましいですね。

 

例えば、上述した日豪EPAの締結などは「TPPが妥結できなかったとしてもEPAを各国と結べば良い」という代替え案を見せつけました。

 

もう一つ、TPPの隠れた役割として安全保障分野での中国包囲網の意味合いもありますが、こちらも自民党の石破幹事長が以前発言していた「アジア版NATO」を構築することによって、ある程度の代替は可能ですね。

 


いかがでしたでしょうか。

「日本抜き」と発言自体は過激ですが、冷静に反応した方がいい発言ですね。

何かありましたら、コメント下さい。

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