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北朝鮮が拉致問題で全面的な再調査に応じた3つの理由とは


5月29日に「北朝鮮が拉致問題について全面的に再調査を実施する」と緊急記者会見で発表されました。

発表した菅官房長官は、今回の再調査開始の見返りに解除する制裁措置を実施した一人でもあります。

当時は制裁措置に対して「規模が小さいので意味がない」という声もありましたが、再調査実施にこぎつけるだけの有効な制裁でしたね。

では、なぜ北朝鮮は今になって全面的な再調査に応じたのでしょうか。

当ブログでは、3つの理由が挙げられると考えています。

 

北朝鮮が全面的な調査に応じた理由

先代の金正日総書記は、拉致問題を「解決済み」としてきました。

世襲により総書記の座についた現 金正恩総書記にとって、先代の言葉はかなり重いものがありますが、それを覆すに至った理由については、以下の3点が考えられます。

 

中国・韓国との関係悪化

北朝鮮と国境を接し、かなりの経済援助をしてきた中国。

ただ、昨年の12月13日に中国とのパイプ役だった張成沢氏が処刑され、北朝鮮と中国の関係悪化が決定的になりました。

一説によると、張成沢氏が改革開放路線を打ち出していたのに対して、北朝鮮の軍部が反発し勢力争いに敗れたのが原因とも言われていますね。

 

また、3月に北朝鮮の軍司令官を養成している姜健総合軍官学校で「中国は裏切り者、我々の敵」と標語が掲載されるほどの事態に。

朝鮮戦争時には共に戦い「血の結束」とまで言っていただけに、中朝間の関係悪化はかなり深いようです。

 

さらに、北朝鮮は韓国とも関係が悪化しています。

日本人にとっては反日でおなじみ(?)の韓国の朴槿恵大統領。

実は、北朝鮮に対してもかなりの強硬路線で、2013年9月には北朝鮮に有効的な李石基議員を内乱陰謀罪で逮捕しました。

 

この件からみても、北朝鮮と韓国との関係もかなり悪いと言えますね。

 

拉致被害者に関連した理由

上記のように、関係の深い二国に見放されてしまった北朝鮮。

これら二国や他の援助が貰えるほどの大国との友好関係を築くには、いろんな意味でのコストがかかってしまいます。

 

日本以外は。

 

世界第三位の経済大国である日本は、北朝鮮が絶対に妥協できない核問題についてはあまり関心がなく(?)、それよりも拉致問題の解決を重要視しています。

北朝鮮にとって、拉致被害者を返す事自体に実務的なコストはあまりないですからね。

 

また、北朝鮮にとっても日本にとっても、拉致被害者とその家族が生きているうちに返還がなされなければ意味はなく、拉致被害者の代表の横田滋さんは現在81歳と日本の平均寿命を超えており、北朝鮮としてはそろそろ返しておかないと援助が引っ張り出せないという事も計算に入っているでしょう。

 

脅威を与える手法が通じなくなった

事ある毎にミサイルを海に向けて発射したり、核実験を行ったりしていた北朝鮮。

そういう威嚇行為を止めさせる名目で、アメリカ等からかなりの援助を得ていました。

 

ただ、「同じ手法を繰り返すと通じなくなる」というのもありますが、この手法が通じなくなった最大の理由は、北朝鮮に比べて超大国の中国が東アジア・東南アジア全域の脅威になり始めたという点です。

昼間に星が見えないのと同じ理由ですね。

 

今回の北朝鮮に関する記事はいかがでしたでしょうか。

特に3番目については、あまり論じられていないように思います。

何かご意見があれば、コメント下さい。

また、おもしろいと感じていただけたらシェアをお願いします。

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