Another Eye 〜トピック考察・解説〜

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慰安婦問題の構造と今後の韓国への外交戦略・カードを分かりやすく


4月16日に慰安婦問題などを話し合う日韓局長級協議がソウルで行われました。

ただ、お互いの主張や立場的に引けないので、大方の予想通り大して進展しませんでしたが。。。

どちらかと言えば、日韓関係を懸念しているオバマ大統領の顔を立てる意味合いが強いのでOKなんでしょうね。

そこで今回は、若干複雑になってきた慰安婦問題ですが、少しまとめてみることにしました。

 

慰安婦問題の発端

韓国が盛んに主張している慰安婦問題が初めて広く認識されたのは、元日本陸軍の軍人で作家の吉田清治氏が1983年に軍による慰安婦としての強制連行を告白した著書「私の戦争犯罪」を出版し、謝罪碑を建て、それが朝日新聞で紹介されたのがきっかけです。

ただ、その後の検証により、その告白には根拠がない事が発覚。

1996年には吉田氏自身も「事実と創作を混ぜて書いた」と認めました。

つまり、最初の慰安婦問題の根拠とされたものは、著者自身が一部創作したことを認めたため、歴史的な根拠にはなりえない事になります。

 

また、少し遡って1992年には現社民党党首の福島瑞穂氏や高木健一氏らが、日本国を相手に慰安婦補償を求めて提訴。

訴状は「親に売られてキーセン(娼婦)になった」となっていたものを、朝日新聞が「軍による慰安婦の強制連行」と誤報。

それに乗じて(?)、福島瑞穂氏が訴状を「軍に連行された」と書き換えました。

提訴の内容を誤報するだけでも重大なミスですが、誤報を元に訴状を書き換えるという理解不能な事をやらかしたわけです。

(しかも、その人が現在の野党の党首。。。)

 

ただ、朝日新聞の一連の報道はもちろん韓国にも伝えられ、韓国内では真実として信じられるようになりました。

 

河野談話へ

戦争責任などを蒸し返されたくなかったのかもしれませんが、当時の宮沢首相は事実関係を調査することなく韓国に一方的に謝罪。

その後、1993年には当時の官房長官だった河野洋平氏によって「河野談話」が発表され、慰安婦の募集について官憲による関与や強制性を一部認めて、改めて謝罪しました。

 

ただ、昨年2013年10月16日の産経新聞により、「河野談話」の根拠とされた資料は事実関係が曖昧なため根拠となりえないと指摘。

現在、政府は調査委員会を設置して調査中となっています。

 

韓国外交の今後の戦略と日本が持つカード

ここまで慰安婦問題について簡単な流れをまとめてみました。

要するに、最初に慰安婦問題についての創作物に朝日新聞を始めとするメディアが飛びついて拡散。

それを、韓国が反日活動と日韓外交に利用したものの、実は根拠が曖昧だったという流れです。

 

ただ、そうは言っても放っておくと損害を被る話に発展しているので、日本として適切に対処する必要はあります。

この問題に対する日本の外交戦略や状況について、いくつかトピックに分けるとすると。。。

 

韓国経済

韓国経済は、失業率の上昇など現在かなりマズイ状況で、しかも儲かっているのはサムソンなどの一部の企業のみであるため、貧富の差も激しく不満の声が上がっています。

また、反日活動の印象から日本からの観光客が激減し、観光産業にもダメージがあり、新日鉄住金への損害賠償命令により日本からの投資も減少。

 

経済のみで言えば、韓国としては早く日本から謝罪や賠償などを勝ち取って正常化したい状況であることは間違いないようで、最近少し反日活動に陰りが見えているのは、経済を意識しての話かもしれません。

 

欧米諸国へのロビー活動

韓国の人口は日本の約1/3ですが、諸外国に住む人口を比較すると韓国人の方が圧倒的に多いので、いわゆるロビー活動では韓国の方が有利な状況になっています。

その端的な例が、米グレンデール市への慰安婦像の設置ですね。

 

日本は、奥手な民族性からかそもそもロビー活動を苦手としてきたのですが、2020年の東京五輪決定の際にロビー活動がかなり効果を発揮したことから、ちょっとずつ強化されてはいるようです。

まだ、奥手な所はありますけどね。(笑)

 

擦り寄る北朝鮮

北朝鮮はあまり従軍慰安婦問題については、熱心に主張していませんね。

一応「従軍慰安婦問題は存在する」という認識はあって、韓国に賠償などをすることになった場合は当然要求してくるでしょうけど、韓国に比べれば主張はややおとなしめです。

 

実は、朴槿恵政権は日本だけでなく北朝鮮に対しても強硬的で韓国と北朝鮮の関係がかなり悪化していて、さらに北朝鮮がNo.2だった張成沢氏を粛清した事により、中国と北朝鮮の関係も悪化していると言われています。

 

そうなると、追い詰められた北朝鮮が日本との関係を修復したくて、従軍慰安婦問題で日本の側につく(その代わり援助を要求する)可能性もあるかもしれませんね。

 

真実を公開

日本政府は、河野談話の根拠とされた資料の検証チームを発足させて今国会会期中に結論を出すとしていますが、全資料を全て公開してしまって広く検証してもらった方が確実で簡単な話ですね。

 

ただ、実は「資料の公開」も外交カードとして使えるので、今公開してしまうのはもったいないと考える事もできます。

カードはチラチラ見せている段階が一番効果がありますからね。(笑)

 

まとめ

日本国内で注目してもらうため、儲けるための創作から始まったこの問題。

事なかれ主義な国民性も相まって、関係のない第3国に像が経つまでに発展してしまいました。

 

今後は、事実を丹念に調べて検証していくより他にはないのですが、密約するならもう少し信頼の置ける相手としなければなりませんね。

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