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【調査捕鯨に違法判決】捕鯨における各国の思惑と利益構造


前回の記事では、捕鯨問題の感情的な部分について考察しました。

ちょっと矮小化し過ぎな感はありますが、本質は付いていると思います。

 

ただ、実際の捕鯨問題はそういう感情的な痴話喧嘩(?)みたいなものだけではなくて、むしろそういう感情を利用して経済的・政治的な意味で各国の利益や思惑が絡んでの話です。

だから、鯨肉を売る事自体は儲からないのに政府が補助金をつけて調査捕鯨を続けていたり、わざわざシーシェパードが捕鯨船に手荒い邪魔をしに言ったりするわけですね。

 

そこで、今回は「捕鯨問題」における利益構造について考察したいと思います

 

捕鯨問題における各国の思惑と利益構造

では、実際に捕鯨を賛成・反対することによって、各国にどんな利益があるのでしょう。

まずは、反捕鯨国から。。。

 

鯨を食べずに牛肉を

特に強く捕鯨反対を表明している国といえば、オーストラリアやニュージーランドですね。

あと、アメリカもかなり反対しています。

これらの国に共通して言えるのが、「牛肉などの食肉を輸出している国」という事です。

 

捕鯨が何故食肉に影響しているかというと、主に以下の2点が挙げられます。

  • 鯨は魚を大量に食べるため、漁獲量を減らしてシーフードの価格を上げたい

    タンパク源という意味で、魚と肉は永遠のライバルですね。

    一方で、クジラは大量の魚を食べる事でも知られていて、クジラを増やすことで魚の量が減り、漁獲量を減らすことができます。

    (相対的に、食肉の価格が安く感じられるということですね。)

  • 捕鯨禁止を足がかりに、マグロや他の漁についても規制をかけていきたい。

    他にも欧米諸国では食べないけど、日本やその他の国で食べている魚について規制の枠を広げて、結果的に魚の消費量を減らすという訳です。

 要するに、漁師とクジラはライバルで漁師と牧畜業者もライバルなので「敵の敵は味方」という事です。

 

ホエールウォッチング

オーストラリアやニュージーランドと言えば自然環境を利用した観光業も盛んで、中でもホエールウォッチングは目玉の一つですよね。

ただ、日本の漁船が南極海で調査捕鯨をするとなると、当然オセアニアの海にいるクジラが南極海の方に移動してしまうため、ホエールウォッチングができる確率が減少してしまいます。

 

これも明確な反捕鯨での利益になりますね。

 

逆に捕鯨国には…

捕鯨国の立場から見ると、上記とは逆に。。。

  • 漁獲量を増やしたい
  • 他の魚への規制に対する防波堤

と言った意味でのメリットがあります。

(捕鯨国には文化的に魚を好んで食べる国が多いですからね。)

 

今回の判決と自然環境

2014年3月31日に、日本の調査捕鯨が「違法」であると判決が出ましたが、判事16人の内10人が反捕鯨国から選ばれているため意外な結果とは言えないですね。

 

あと自然環境についてですが、日本側はミンククジラが逆に増えすぎているため捕鯨した方が生態系への影響が少ないという調査結果を出しています。

ただ、例えその調査結果が正しくても、上記の利権や前の記事に記載した感情的なものが背景にあって、「クジラが絶滅の危機に~」っていうのは建前なので、反捕鯨国はデータのあら探しをして信ぴょう性がないと言うだけでしょうね。

残念ながら、正直者がバカを見る構図になってしまっています。。。

 

これを機に、もう少しズル賢い(?)外交戦略を磨いた方が良いかもしれません。

後には負けた時の実害が大きい竹島の領有権問題慰安婦問題などが控えていますからね。

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